認定プライバシーコンサルタント資格とは

普段、我々がよく目にするインターネットのニュースサイトでは連日のように個人情報漏洩のニュースが伝えられています。ご存じのように個人情報保護法では、概ね5000件を超える個人データを扱う企業に適正な個人情報保護体制の構築と運用を義務づけています。そのために、近年、TRUSTeやプライバシーマーク、ISMSなどの個人情報保護や情報セキュリティ分野の第三者認証取得が注目されていますが、このようなマネジメントシステムを導入できるのはB2B用途を中心とした一部の企業のみで、200万社を超える我が国の個人情報取扱事業者の中では1％にも満たない数の企業でしかありません。

個人情報保護マネジメントシステムの導入は情報セキュリティやリスクマネジメント、各種法令の知識などの広汎な知識と経験が要求されることから、各企業は対応可能な人材の育成から始めなければなりません。有力なコンサルタントに依頼すれば、そのノウハウを基盤に短期間で個人情報保護マネジメントシステムの構築やプライバシーマークの取得は可能ですが、自社内で維持メンテナンスできないマネジメントシステムは、絵に描いた餅でしかありません。個人情報保護、情報セキュリティで最も重要なことは社長を頂点とする個人情報保護マネジメントシステムの維持管理体制を真の意味で（形式だけではなく）構築し、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルをJIS Q15001に準拠して回し続ける持続・継続可能な体制の構築、人材の育成が肝要であるということです。

日本プライバシーコンサルタント協会はこのような社会的要請に応えるため関係各界の協力を得て2003年5月に内閣府の認証によるNPO法人として設立されました。当初この資格は、全世界26ヶ国で展開しているグローバルな個人情報保護の第三者認証「TRUSTe」の審査員養成の資格としてスタートしましたが、現在では、ほぼ90％以上の受講者が「プライバシーマーク」の取得ノウハウも履修を目的に受講されています。

今や、個人情報保護マネジメントシステム構築サイドに立脚した個人情報保護マネジメントシステム構築コンサルティングの認定資格として社会的な認知も徐々に高まり、多くの有力企業の個人情報保護体制構築責任者が本講座の卒業生でありCPC有資格者です。そのような有力企業では昇進等の前提となる社内資格制度に本CPC資格を組み込むケースも増えていることから、キャリアパスや就職活動の有力な武器としても認められてきています。また昨今の高い業務ノウハウを有する団塊の世代の退職後の積極的な転進、独立開業のための有力な資格としても注目されており、実際に起業しコンサルタントとして活躍している方も多くいます。

ＴＲＵＳＴｅについては日本プライバシー認証機構へお問合せください。